宙に浮いた状態の暗号資産

この記事でわかること

暗号資産(仮想通貨)を認める動き

相場が少し回復したせいもあるのか、仮想通貨の話題をあちこちで見かけるようになりました。

ちょっと前まで、話題に出すと気まずいような雰囲気すら感じていたのに！

仮想通貨の名称の変化

仮想通貨は、もともと「暗号通貨」が正式名称でした。

そして昨年、法定通貨と区別するために「暗号資産」という名前にしようという話が出てきました。

法律の規制

仮想通貨の取引は、現在「資金決済法」で規制されています。

取引所を運営するには、金融庁の登録を受ける必要があります。

また取引所だけでなく、仮想通貨のプロジェクトそのものに規制がかかるケースも出てきました。

ミンドルやバンクエラは、金融庁の意向に合わせる形で、日本向けの情報発信を停止しています。
自主的にではなく、ミンドルの場合は文章で警告を受けていました。

ところが現在も、エンジェリウムやパトロン、クロノコインといったプロジェクトは普通に活動を続けています。

これに対し、金融庁は特に規制を強めることもなく、やや宙に浮いた状態になっています。

今後、金融商品取引法を含め規制強化も考えられるため、どこかのタイミングで盛り上がりが鎮火される恐れもあります。

実際に利用され始めた場合

ビットコインやリップルのような、金融庁に登録されている取引所で取扱われている通貨は、認められている感じがあります。

しかし、新しい銘柄を取引所に上場させる場合は、金融庁が口出ししてくるため、なかなか上場できないのが実情です。

ということは、例えばコンビニで仮想通貨決済できるようになったとしても、使える通貨の種類は限られる気がします。

ビットコイン等は利用可能だけど、国内で取引されていない通貨には規制がかかるかもしれません。

同じ暗号資産というくくりでも、全て同一の取り扱いではないと思います。

エンジェリウムやエグゼは、海外拠点のクリプトモールでの利用を考えているみたいですよね。
それにはこういう理由もあるのではないでしょうか。

クロノコインなども、いきなり国内で利用されるのかと言われると、いくつかの壁がありそうです。

 

まとめ

現在の正式名称は「暗号資産」である。

法律の規制により、プロジェクトに規制がかかる可能性はまだある。

仮想通貨が実用化されるとしても、最初は主要通貨が利用されると思われる。