配偶者年金の受給要件に国内居住

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政府が外国人労働者の受け入れ拡大に備えて、厚生年金加入者が扶養する配偶者の年金受給に国内居住を要件とする方向で検討しているそうです。

情報元

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181111-OYT1T50102.html

記事内容について

現在日本では高齢化が進んでいます。

高齢者は生産性がなくなってしまう場合が多いので、外国人労働者にそれを補ってもらう必要があります。

しかし日本のお金をなるべく国外に流したくないから、今回の話が出てきたのだと思います。

ここで私が思ったのは、日本人が老後に海外で暮らしながら年金を受け取るケースついてです。

このケースについて政府は今後どういう方針を立てていくのでしょうか。

日本国内のお金を流したくないから、年金支給の要件を狭めていくのか。

それとも高齢者を海外に送り、海外の若者を日本に入れることで生産性を高めることを優先していくのか。

今日の一言

今日の記事は、一見すると仮想通貨ブログの話題に相応しくないかもしれません。

ですが私はこう考えています。

こういった日本そのものの問題は、税金という形で我々に関係してくると。

仮想通貨の税率は現在高額になっています。
海外の取引所が絡んでいるため、一律の税金にするのが難しいという話もあります。

FXも国内の場合は一律20%なのに、海外の場合は雑所得扱いにされます。

できれば仮想通貨の税率は下がってほしいですが、日本は借金をたくさん抱えていますから、なるべく税金を取りたい気持ちもあるはず。

しかし実際は税金をたくさん取るどころか、高所得者は海外移住しているのが現状です。
マレーシアなどが人気になっていますね。

このままいくと銀行口座の封鎖、治安の悪化等もあり得ます。

これから仮想通貨で大金を稼ごうとしている我々としては、こういう情報も仕入れておくべきかなと思ったので取り上げることにしました。

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