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ミンドル香港オフィスに、金融庁から「照会書」が届き、「資金決済に関する法律」63条2項による交換業者の登録を求められたとのこと。
これにより、日本人向けのサービスが廃止される流れとなりました。
2018年12月31日17時までに、公式サイトも削除され、案内が見れなる可能性が高いです。
廃止されるサービス
日本語版公式ウェブサイト（https://mindol.jp）
日本語版公式Telegram（https://t.me/MINDOLGROUP）
日本語でのお問い合わせ
その他日本居住者向けのサービスと推定されるもの
継続されるサービス
グローバル公式ウェブサイト（https://mindol.net）
グローバル公式Telegram（https://t.me/MINDOLGLOBAL）
中国語版公式Telegram（https://t.me/MINDOL_CN）
その他日本居住者向け以外のサービスと推定されるもの
照会書送付の背景
ミンドルが、最初のターゲットになった理由は、「目立ちすぎたから」だと思います。
芸能人やテレビを巻き込んだ騒動も、理由の一つでしょう。
詐欺被害の通報件数が、思いのほか多かった可能性もあります。
他の仮想通貨への影響
今回の事例により、取引所を運営していなくても、交換業者の登録を求められることが明らかになりました。
来年はSTOが流行ると言われていますが、金融庁の登録がないだけで、投資先に選ばれない可能性も出てきそうです。
既存の通貨に関しては、生き残るものとそうでないものが、明確になっていきそうです。
幸い、海外での活動は継続できますから、直ちに価格がゼロ、とはならないでしょう。
ミンドルの価格推移を振り返る
ICOステージ2.5で購入の場合、1ミンドル＝80円。
3倍付与の流れで、取得原価約27円。
TOB発表で、約150円。
TOBが実行されず、価格が少しずつ低下。
TOB中止で、約7円まで下落。
明確な理由なく、すぐに価格が上昇を始め、40円台まで回復。
3倍付与が早められるも、売る人は少なく価格維持。
日本人サービス終了で、約22円まで下落。
2018年12月20日、約30円まで回復。
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