バンクエラも日本人利用不可

├バンクエラ(BNK)
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今日のニュース

バンクエラが、2019年1月6日にツイッターで、日本居住者に対してサービスの提供ができないと発表しました。

現在、今後のサービス提供に向けて取り組んでいるようです。

日本人サービス利用不可の流れ

資金決済法により、仮想通貨交換業の登録がないと、取引所の運営ができません。

最初は、みなし業者という制度を利用して、登録なしに取引所の運営が認められていました。
しかしこれも、コインチェックのハッキングにより厳しく取り締まられることになります。

次に、海外の取引所の利用が、脱税の観点からも取り締まられる傾向が見られるようになりました。
現在、全ての海外取引所が利用できなくなったわけではありません。

そしてつい先月、取引所だけでなく、ミンドルが金融庁から登録を求められることになったのです。

ミンドル、日本でのサービス終了
今日のニュース ミンドル香港オフィスに、金融庁から「照会書」が届き、「資金決済に関する法律」63条2項による交換業者の登録を求められたとのこと。 これにより、日本人向けのサービスが廃止される流れとなりました。 2018年12月...

この記事ですね。

この時点で、取引所以外のプロジェクトも、取り締まりの対象だということが認知されてきます。

そして、今回バンクエラの順番が回ってきたような形です。

おそらく今後、他の通貨もそうなっていくでしょう。

サービスの提供ができないということは、情報も入手しにくくなります。
今後は、海外のサイトや、英語版テレグラムから情報を仕入れないといけないかもしれませんね。

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