取引所に新規制導入か

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金融庁が、「金融商品取引法」による規制を新たに設けようとしているようだ。

レバリッジ取引を導入している場合、金融商品取引法上の登録も必要となる。

登録までに1年半という明確な期限を作るとのこと。

法規制の現状について

現在は、「資金決済法」による登録が求められているのみです。

今回のニュースでは、「金融商品取引法上の登録」に目がいきがちです。

しかし実際は、「仮想通貨が金融商品として認められるか」の方が重要な問題だと思います。

もし認められるようであれば、今後「資金決済法」だけでなく「金融商品取引法」の規制がかかり、より一層厳しい法規制が課せられることになります。

仮想通貨そのものに金融商品取引法上の規制がかかるのも時間の問題かもしれません。

参考サイト

仮想通貨交換業「強制退場」の新ルール、金融庁
金融庁は仮想通貨の取引に新たな規制を導入する。過度な投機を抑えるため、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定めるのが柱だ。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商

 

はるはる
はるはる

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